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東京港埠頭株式会社
オフィシャルサイト

東京港埠頭株式会社

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事業案内

外貿埠頭施設の管理・運営

東京港埠頭株式会社は、東京港の主要な外貿埠頭である、大井・青海・品川・中央防波堤外側のコンテナ埠頭を一元的に管理・運営しています。
今後とも当社がこれまで培ってきた経験と技術力を生かしてさらなる港湾サービスの向上に努め、国際競争力の強化を目指していきます。

港湾利用者の皆様へ

東京港の港湾施設を利用する際に必要な「東京港港湾料率表」「入港料等の減免」などの情報を掲載しています。

東京港内の各埠頭の係船施設使用希望状況(期間指定)を検索できます。

環境対策

東京港の外貿埠頭における先駆的な地球温暖化対策について

~ 港湾における地球温暖化対策と国際競争力強化の料両立に向けて ~

先駆的な地球温暖化対策

 東京都環境確保条例によるCO2削減義務
 CO2排出の現状
 CO2排出削減への取組
3-1 荷役機械、施設別の取組み
3-2 事業者支援のための「環境インセンティブ」制度の再構築・強化
 地球温暖化対策の推進体制の構築
 おわりに

改正SOLAS条約への対応

米国における同時多発テロ事件以降、港湾がテロ行為の対象、あるいは、その経由地となり得るとの強い危機感が高まっており、国際的なテロ攻撃への防御体制の確立が各国において重要な課題となっています。
これを受け、国際海事機関(IMO)では、船舶や港湾施設に対するテロ攻撃の脅威に備えるため、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)を2002(平成14)年12月に改正しました。2004(平成16)年7月1日に同条約が発効し、国内においては同時に「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」(国際船舶・港湾保護法)が施行されました。東京港では、水際の第一線である埠頭の出入管理の徹底を図るため、改正SOLAS条約に対応してフェンス、ゲート、監視カメラ及び照明施設等の整備を完了しました。
また、2014(平成26)年7月からはセキュリティーカード等を使ってゲートでの出入管理を行う手法を導入し、保安対策の強化を図っています。
東京港の港湾施設がテロによる攻撃を受けた場合、広く首都圏4,000万人の消費生活に多大な影響を生じることが予想されます。また、保安対策が不十分な港湾から出航した船舶は、目的地の外国港湾において入港を拒否される懸念もあり、東京港の国際競争力を確保するうえからも港湾施設の保安対策を着実に推進していきます。

《参考》 国土交通省ホームページへリンク

東京港の指定保税地域

(1)保税制度の目的
保税制度とは、輸出入貨物を法の規制下に置くことにより、秩序ある貿易を維持し、関税などの徴収の確保を図るとともに、貿易の振興及び文化の交流に役立てることを目的としています。これらのために設けられた一定の地域を保税地域といいます。
保税地域においては、外国貨物の積卸し、運搬、蔵置、製造、展示などの行為をすることができますが、関税徴収の確保及び取り締まりの適正を期するため、保税地域にある外国貨物は税関の監視下に置かれています。保税地域には、①指定保税地域、②保税蔵置場、③保税工場、④保税展示場及び⑤総合保税地域の5種類があります。
(2)指定保税地域とは
指定保税地域とは、開港等において税関手続を簡易、迅速に処理するために設けられたもので、国や地方公共団体などが所有したり、管理している土地や建物などの公共的な施設について財務大臣が指定して設置しています。
この地域では、輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物を積卸し、運搬し、又は一時蔵置(原則として1か月)することができます。また、その利用を妨げない範囲で内国貨物も蔵置することができます。
指定保税地域は、貨物の税関手続と荷捌きのため、誰でも自由に、しかも安く利用できることを理想とするもので、長期間貨物を置くことや、独占的に使用することは認められていません。また、複雑な加工や製造をして貨物の性質を変えることはできません。
(3)東京港における指定保税地域
東京港は、関税法上は京浜港(東京、横浜、川崎)に含まれ、東京港を管轄するのは東京税関です。東京港に所在する指定保税地域は次のとおりです。

下記の表は横スクロールでご覧いただけます。

指定保税地域一覧
地区名 土地 建設物 当初指定年月日




晴海埠頭 16,927m² 旅具検査場 3,158m² 1991(平成3)年6月5日
品川埠頭 119,137m² 外貿さん橋 6,540m² 1967(昭和42)年4月1日
大井埠頭 867,504m² さん橋(1~7バース) 177,875m² 1971(昭和46)年12月8日
CFS(1~2バース) 3,113m² 1971(昭和46)年12月8日
メンテナンスショップ(1~7バース) 3,489m² 1972(昭和47)年10月1日
海貨上屋(1~5号棟) 27,875m² 1983(昭和58)年6月1日
コンテナ立体格納庫 3,650m² 2011(平成23)年3月18日
お台場埠頭 619,755m²
  ライナー 162,000m² 1974(昭和49)年7月1日
青海コンテナ 457,755m² メンテナンスショップ(3,4バース) 1,138m² 1994(平成6)年4月15日
中央防波堤外側99,011.14m² さん橋(1~2バース) 31,500m² 2017(平成29)年12月1日
メンテナンスショップ(1バース) 425m² 2017(平成29)年12月1日
メンテナンスショップ(2バース) 425m² 2020(令和2)年3月23日