東京都では、2008年（平成20年）6月、「地球温暖化対策計画書制度（環境確保条例）」が改正され、国に先駆け東京都独自の行動として2010年（平成22年）4月から都独自に大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出取引制度が施行されました。
これにより、基準年から第１計画期間（2010年～2014年）で6％もしくは8％、第2計画期間（2015年～2019年）で17％（見通し）削減することとなります。
当社は、これまでも環境対策設備の導入やお客様の環境対策への支援などを積極的に推進してきました。今後も引続き、関係者と協力し国や東京都と連携しながら積極的に環境対策に取組み、コンテナターミナルにおける環境対策のフロントランナーとなることを目指していきます。
ハイブリッド型トランスファークレーンの導入
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▲ハイブリッド型コランスファークレーン
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トランスファークレーンの更新時に、従来のディーゼルエンジン式からハイブリッド式にシフトするよう設備所有者に検討いただき、埠頭の環境対策を推進しています。
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ハイブリッド型トランスファークレーンとは
従来のディーゼル発動機に加え蓄電装置を搭載したトランスファークレーン。クレーンの巻き下げ時に発生するエネルギーを蓄電装置に蓄え再利用することで、CO2排出量を約40％削減することができます。
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電力回収装置付きクレーン（インバータ制御）への更新
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▲電力回収装置付きクレーン
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コンテナクレーンの更新・改修時にインバータ制御方式に変更し、巻き下げ時の電力回生等により消費電力を約30％削減することが可能となりました。回生電力は他のコンテナクレーンやターミナル施設の電力として活用しています。
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太陽光発電システムの導入
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▲（株）商船三井 社内報 HPより
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(株)商船三井様とグループ会社の国際コンテナターミナル㈱様により、2007年に大井コンテナターミナルのゲート棟と洗車棟の屋上に太陽光発電パネル1,200枚（計1,600m²）を設置していただきました。発電容量は管理棟消費電力の約30％に相当します。
また、2010年2月には、日本郵船㈱様の大井コンテナターミナルINゲート棟屋上において、 太陽光発電パネル1,590枚（計1,300㎡）を設置していただきました。発電容量は管理棟消費 電力の約10％に相当します。
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▲（株）商船三井 社内報 HPより
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▲日本郵船(株）HPより
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環境インセンティブ制度の実施
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2008年（平成20年度）より、ターミナル内における温室効果ガスの削減やトラクターヘッドの排ガス規制について、利用者様の取組に応じてターミナル貸付料の軽減化を図ることで、ターミナルにおける環境対策を推進しています。
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